「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出

2011.12.28

2011/12/28
 
 
 
 自民党道連と自民党議員会は12月27日、17項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。  道財政は平成18、19年度に1800億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成20年1月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年2月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き1000億円を超える収支不足額を抱えています。
 そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年7月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
 提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の3部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に17項目を挙げています。
 この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。
 
▽提言項目は次の通り
【Ⅰ 歳入対策】
①地方交付税確保対策
②防災対策に係る財源措置対策
③使用料・手数料の改定
④未収金対策
⑤遊休資産の有効活用及び処分
⑥出捐金の返戻
【Ⅱ 歳出対策】
①行財政改革の着実な実行
②人件費のあり方
③その他歳出について
④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進
⑥業務委託の精査
⑦職員公宅の集約化及び廃止
⑧公営企業等の経営改善
【Ⅲ 組織体制】
①職員数適正化計画の見直し
②組織機構の効率化
③付属機関の見直し